2018-06-06 第196回国会 衆議院 情報監視審査会 第8号
特定秘密が記録された行政文書の保有件数は、政府全体で三十八万三千七百三十三件でした。 適性評価を経て特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数は、十二万四千五百十四人でした。 第六に、内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応です。 内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、一件の指摘があり、当該省庁において必要な措置が講じられました。
特定秘密が記録された行政文書の保有件数は、政府全体で三十八万三千七百三十三件でした。 適性評価を経て特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数は、十二万四千五百十四人でした。 第六に、内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応です。 内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、一件の指摘があり、当該省庁において必要な措置が講じられました。
特定秘密が記録された行政文書の保有件数は、政府全体で三十二万六千百八十三件でありました。 適性評価を経て特定秘密の取り扱いの業務を行うことができる者の数は、十一万二千三百三十一人でありました。 第六に、内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応であります。
特許保有件数はアメリカ、中国を抜いて日本が世界一と。これ、非常に誇らしい数字だと思うんですね。日本の特許、知的所有権が世界中でお役に立っていると。 けれども、一方で、日本ではどれぐらい役に立てているかというと、余り反映されていないような気もするんですけれども、もし余り反映されていないと、世界と比べてもと考えるならば、その障壁となっているのは何なんでしょうか、教えてください。
その二は、特定秘密が記録された行政文書の保有件数です。政府全体で二十七万二千二十件の文書が保有されております。 その三は、適性評価を経て特定秘密の取り扱いの業務を行うことができる者の数ですが、九万六千二百人となっております。 第六に、各行政機関が行った指定書等の修正です。 内閣府独立公文書管理監や情報監視審査会からの指摘を受けて、関係行政機関が指定書等の修正を行ったところです。
関係する部隊等は数千に及び、文書の保有件数は、ことしの四月に発表されましたこの報告書によりますと、昨年十二月三十一日時点で七万二千三百二十五件に及ぶというようにあります。これら部隊は、特定秘密文書等管理簿をその部隊ごと管理しており、審査会に提出させることになれば、部隊の現場では大変な混乱を生じることも危惧されます。
かつての高利回りとそして現在の低利回りの関係、こういうふうに思っておりますが、今徐々に徐々に保有件数が減っている、これに今後どのように対応しようとしているのか、この点について伺いたいと思います。
○宮本（岳）委員 保有件数約六百万件、十三・六兆円と。 日経新聞に記事が出ていまして、子供の保険の六百万口座が年間八十万円の投資をすると、新たに五兆円弱の規模の株の買いが見込まれる、数年にわたってこれを運用すれば、総額で五十兆円規模になると。これは日経ですよ、日経の記事にはそう出ておりました。
大学の特許保有件数、これが平成十八年は三千二百五十六件でしたが、平成二十三年には一万四千十六件にまで拡大しているんです。 ただ、それを実際の業で実施するときの収入が余り大きくなくて、実は大半が小規模なものにとどまっているということがあります。
十五年度から二十三年度、比較をすると、出願件数でいうと二千四百六十二から九千余り、また特許の保有件数でいうと二千台から一万四千ぐらいに伸びているんですが、とはいえ、なかなかこの知財の権利が一元化されていなかったり、いわゆる基礎レベルではピンポイントの技術ということで、なかなか実用化されていないというのが現実であって、したがって、保有も分散化されているこういう知財を、特許などをパッケージにして、特許群
ビジネス機含めた小型機の保有件数は、日本で二百機余り、アメリカで二万機近く。これもざっと百倍。 もちろん、国土の広さ、周辺の住宅事情等、一様、一概には議論できません。しかし、地方空港を含めて、閑古鳥が鳴いているような空港、たくさんあります。そして、今、私に訴えた有権者の方のように、商用、観光を含めて、もう少し空港が柔軟に運用してくれれば自由に行き来できるのにという声が潜在的にある。
○米田政府参考人 この制度が導入されましたならば、警察庁は入国管理局に対しまして、ＩＣＰＯ手配者、指名手配容疑者等に関するリストを提供することになるわけでございますが、これらのものに係る情報の保有件数は一万数千件でございます。この制度の導入の目的を効果的に達成するために、これを有効に活用してまいりたいというふうに思います。
成果の活用度合いをはかるバロメーターとして特許等が挙げられると思うんですけれども、平成十五年末における特許などの保有件数は、原研で五百六十六件、サイクル機構で千二百十件、その実施率は原研で七・一％、サイクル機構で〇・三％、非常に低調と言ってもいいのではないかというふうに思います。
日本の生命保険業界の将来の姿というようなものを公述人の皆さんはどんなふうに考えておられるのかということなんですけれども、村田さん、前川さん、山野井さんにお伺いをしたいのですけれども、三月の保有件数ですね、契約保有件数等々を見ますと、非常に外資系の保険会社が業績を伸ばしてきている、シェアを広げてきているという現実がございます。
生命保険文化センターが出しております二〇〇二年度版の生命保険ファクトブックによると、終身保険は、全契約の保有件数構成比でいいますと一〇・八％なんですね。定期付終身保険が二一・五％、養老保険が一二・五％、定期付養老保険が四％。ですから、これらを合わせますと、保有契約件数で四八・八％、つまり五割はそういうものなんですね。ここは予定利率引き下げで一番大きな影響を受ける部分。
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 個人情報の件数が五千件ということであれば対象になるということでございますので、私ども、単純に試算をいたしますと、一医療機関当たりの今カルテの保有件数を推計いたしますと、病院では約三万件、それから医科の診療所では約六千件、歯科の診療所では約四千八百件というふうに推計されております。
今の特許の保有件数で申し上げますと、これは平成十一年のＷＩＰＯの統計なんですけれども、アメリカが百二十四万件、日本は約百万件でございます。この中で三十四万件は実施されていると。そうすると、残る六十六万件のうち約三十二万件は、他社にライセンスを行う意思がない、いわゆる防衛特許でございますから、六十六万件から三十二万件を引いて、その残る三十四万件ですね、これは開放特許でございます。
先ほど来お話が出ておりますように、簡保制度は大正五年に国が経営する非営利の生命保険としてスタートしたわけでございまして、先ほど局長の方からお話ございましたように、無診査、それから月掛け、集金ということで国民のだれもが簡便に入れる、気軽に入れる、こういうことできたわけでございますが、現在保有ベースでいいまして保険で七千二百万件近い保有件数、年金保険はちょっと下がりますけれども、二百四十二万件と、近年大
特許保有件数が今八千七百件、そして特許使用料収入を三億三千万円として、特許使用を認めている特許についての、要するに大企業か中小企業かということですが、私は中小企業はほとんど入っていないというふうに見ますけれども。
国とＮＥＤＯの特許の保有件数、何件持っているのですか。国が何件でＮＥＤＯが何件。それから、今ＮＥＤＯが五〇％というお話がありましたけれども、特許の使用料。
○小岩井委員 ＮＥＤＯにおける特許保有件数は、まだ出願も間もないのでゼロだ、出願をしているのは六百四件、国内五百六十三件、外国四十一件でありますね。これはわかりました。それから、国の保有する特許件数、三月三十一日現在で国が一万六千件、出願も含めてということですね。外国が二千件ですね。 これは、出願も含めてというのは、保有件数をちゃんとつかんでいないのですか。
法人契約につきましては、まだ全体で保有件数といたしましては一％程度でございまして、今まさに少しずつ動き始めた分野となっております。
そういう中にありまして、職域保険といいますか法人の加入のケースの例を見てみますと、現在保有件数で参りまして法人契約分については約七十万件ということでございます。全体の保有件数が約六千六百万件でございますので、一％程度であるわけでございますが、まずこの法人加入のケースの職域保険のシステムについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
保有件数も保険料額もかなりの比重を占めておるわけですね。地域、職場のものと旅行会でありますとか観劇会、いわゆる同趣同好団体の大きく分けて二つがあると思いますが、その同趣同好団体の保険料の集金事務を委託されている団体の一つに簡易保険郵便年金加入者協会というのがあります。先日、この加入者協会の役員の名簿を郵政からいただいたのですが、会長さんが諸井度さんとなっているのですね。